経団連会長が消費増税を受け入れないといけない趣旨のコメントを出していましたね。なぜ、経団連が消費増税に賛成するようなことを言うのでしょうか？
アラフィフ単身赴任サラリーマンのえびすたま剛です。
消費増税の真意・経団連の腹黒い思惑
「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」（yahooニュース、2023/9/20 )
こういう発言をするということは、経団連は消費税増税してほしいように見えますよね。実は、経団連はずっと消費税増税に賛成なのです。それよりもむしろ政府に増税しろ！増税しろ！と圧力をかけているのです。
不思議ですよね、消費税は粗利にかかってくるので、消費税率が増えれば増えるほどモノの価格に反映せざるを得なくてモノが売れにくくなって企業としても困りますよね。でも、賛成なのです。
結局それでも企業が得をするようになっているのですね、「日本がどうなっても知らない、自分さえよければ」という話になっていますよ。
元々消費税は輸出企業を儲けさせるために作られた仕組み（藤井聡）
・・・えっ？？そうなの？？どういうこと？？ ですよね。
付加価値税（消費税）はフランス大蔵省の官僚が1953年に考案した間接税の一種（日本では直接税）で、それが自国の輸出企業を儲けさせるためにどうやったらいいのか？ということで編み出されたものだったわけですね。
経団連を構成しているような大企業はモノの売り先が当然国内だけではなくて海外だったりしますよね。トータルで見るとむしろ、輸出の方が多くなります。
その経団連を構成しているような輸出企業が消費税によって儲けるのは、二つ理由があります。
経団連が消費増税を求める理由① 消費税の社会保障財源化
社会保障の主の財源は社会保険料になります。社会保険料は、サラリーマンであれば給料の30%が国庫に納められるのであれば、15％が労働者、同額の15%は企業が納めることになります。
そのため、社会保障財源を確保するという話になったら、企業負担が増えるということになります。企業はこれが絶対に嫌なのですね。だから社会保険料を増やす話は企業は猛反対するわけです。
企業は社会保険料とは別のところで社会保障財源を確保してもらいたいということになります。それが消費税なのですね。
元々消費税は社会保障財源として位置づけられていませんでしたが、今ではそうなっていますね。今では社会保障財源は、社会保険料と消費税となっています。
でも、消費税は間接税ではなくて直接税です。第二法人税なのです。結局企業が払っています。社会保険料は労働者と半々ですが、消費税は全額企業負担です。
なのですが、消費増税となったらそのまま価格転嫁して結局消費者が払っている形をとることができるので、結果的に消費者が全部費用負担を被っているともみることができますね。
ここで、消費税増税に伴って第一の法人税はどうなっているかというと、どんどん税率が下がってきていますね。消費税増税分は結果的に消費者負担で、法人税は減税されるから企業側からみたら、消費税を上げればあげるほど企業側が減税になって得をするということになるわけですね。
経団連は2012年に財政再建提言書をまとめていますが、ここに2025年までに消費税率を19%まで上げるべきだと書いているのですね。もう、悪魔の提言書ですね。
そもそも消費税を社会保障に当てるということは世界のどこもやっていないことのようですね。社会保険料でしたら、労働者の収入の範囲内の話になりますからある程度上限があってその中で考えようとなるのですが、消費税を回すとなったら青天井になるわけですね。
ただね、これはまだまだ軽い理由です。企業側にもっと積極的に消費税増税したい理由があるのです。経団連、腹黒いです！！！
経団連が消費増税を求める理由② 輸出還付金
二つ目の理由が、輸出還付金です。これが、本丸です！！！
＜輸出還付金制度＞
海外で販売する商品には消費税が発生しないため、仕入れの際に支払った消費税分が還付される制度
日本の消費税総額は約26兆円/年あるのですが、そのうち6.6兆円を輸出企業に還付しています。これが輸出還付金ですね。全体の約1/4を輸出企業がもらっているわけです。これは輸出していない企業、中小零細の下請け企業はもらえません。
つまり、非輸出企業が払った消費税を、輸出企業で山分けするということです。
でもね、輸出するような大企業が国内で発注する際に下請け企業に消費税分を被らせているのが日常的に行われているわけです。10万円の仕事があって消費税率が上がったとしても、10万円をそのまま据え置きにして発注しているのではないでしょうか？
こうなると消費税分を払っているのは下請け企業ということになります。
ですが、輸出する際はあたかも大企業が払った体裁で還付金を受け取るわけです。腹黒いでしょ！！
そして、自分たちの代わりに支払う下請けをもっともっと苦しめるような消費増税を政府にけしかけて、自分たちは還付金で潤うわけです。
消費税率が5%→10％になったら、還付金も2倍になります。現在提案している19％になったら、さらに倍になりますね。悪魔ですよね。
なぜこのような制度を国が推進するのか？ 冒頭で消費税はフランスが導入した輸出企業向け制度という話をしましたが、国としては自国の企業が世界のマーケットで戦って勝ってもらいたいわけですね。
だから、できるだけ勝てるように優遇しようとするのですが、輸出企業に補助金を出すのは世界の市場で不当な競争を強いることになるのでWTOが禁止しています。
ですが、この消費税の制度に対して還付金を出すということは認められているわけです。体裁上、補助金ではないので。
経団連といったら、大企業のトップの集まりですよ。自分たちの利益ではなくて、日本全体のことを考えて動けないものでしょうかね？ これが続くと日本が、日本人がどうなっていくのか？
こういうところにも、まさに戦前の日本人なら普通に持っていた感覚・モラルが抜け落ちて、GHQの思い描いた日本のなれの果てを体現しているようではないでしょうか。情けないですし、教育って本当に大切なんですね。
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