少子化対策・・・と言い続けてどのくらい経つんでしょうかね？すぐに成果が出るものではないということを理由に「何やってんの？」ってことを続けている感じがします。
今は、増税のネタにしかなっていないような気がします。
アラフィフ単身赴任サラリーマンのえびすたま剛です。
本当に異次元なの？日本の少子化対策
なぜ少子化が進んでしまったのか？
室伏さんが端的におっしゃっています。
なぜ日本は少子化がすすんでしまったのか？
→ それは日本が衰退をして、貧困化が進んでしまったから
何かにつけて、女性が社会進出をしたんだけれども仕事と家庭・子育ての両立が難しいし、それに必要なサービスが足りないのでお金がかかってしまうから諦めたり、産めたとしても一人でいい、というような話がよく出てくるかと思います。
ですが、問題は、子供を産み育てるどころか、結婚すらできない、男女の出会いすらなかなか得られないという方が増えているということなのですね。
これは何もコミュニケーションをとるのが苦手だから、とか、容姿とか積極性とかの話よりも、自分が生きるので精一杯で、出会いを求めたり結婚を考えたりすらできない、という方が増えているということが根本原因なのですね。
これはひとえに、緊縮財政と改革 この二つが原因 なのですね。
わかりやすい話としては、「どこで人口が減っていますか？」というと、東京は増えていますよね。それは、東京で生まれてくる子供がいたり、他県から移り住んでくる人がいるからですね。
では一方、地方はどうなのか？人口は減っていますが、なぜ減っているかというと、大都市の方に人が流れていっているわけですね。
それは、地方は賃金が安くて生活するのが難しい、だとか、そもそも仕事がない、という状況が挙げられます。
なぜこうなったか？ 緊縮財政 ですね。具体的には三位一体の改革というものです。
＜三位一体の改革＞
①地方交付税交付金を減らす
②国庫補助金を減らす
③税源・財源を移譲する
地方は通貨発行権がありませんので、①②のような国から回ってくるお金や③税が財源にならざるを得ないですが、税は景気に左右されるので安定財源としてはやはり①だったわけです。結局、結果的に地方のお金はどんどん減っていきました。
これは平成13年以降に始まった悪名高い、小泉竹中改革ですね。
地方交付税交付金は平成12年は21兆円ありましたが、それが16兆円あたりで推移している状況です。
国は地方に「お前ら自分たちで何とかしろ」なので、地方は様々なサービスを打ち切ったり、施設を売却したり、事業を民営化したり、公務員の数を減らしたり、などしてやりくりすることを強いられています。
そうすると、職員は非常勤が増えてくるわけです。給料は当然安いですし、身分保証もなかったりします。地方公共団体で仕事をしているんだけれども、それだけでは自分一人ですら十分に生活できない、という人が増えてしまったのですね。
これまでの公務員であれば、仕事をして給料を得てそのうち結婚して子供を産んで成長して孫もできて、というサイクルがあって、それらの集合体で地域が成り立っていたわけですが、自分で精一杯となるとそこで流れが途切れてしまってその地域は縮小・衰退・消滅していくことになりますよね。
公務員を例にしましたが、民間でも同じことが言えますね。公務員はその地域で消費者ですので、その地域経済の需要の一部になりますので、公務員の給料が減ると需要が減ることになります。
インフラ整備をやめてしまうと、それらを仕事としていた人たちも減ってきます。地域の人口が減ると、警察・学校・周辺サービスなども減ることになります。
地方にはお金がないね、となると結局お金のある大都市に人が流れていってしまうわけですね。若いほどその傾向があって、残された人はますます結婚できにくくなりますね。
大都市に流れた人はどうなのか？給料は上がったかもしれないけれども、家賃等生活コストがかかってしまって、結局使えるお金は増えたの？って感じになって、給料を上げるためにひたすら働くことになってしまったりします。
このような生活を送っていたら、出会いはなかなかないでしょうし、ちょっと食事でもしましょうか、という時間的余裕、金銭的余裕などなく、とてもではないですが結婚を考えるところまでは至りません。
つまり、少子化対策は、大都市であれ地方であれ、何不自由なく暮らせるような、余裕が生まれるような状況を作っていくことが最優先なのですね。
国のお金の使い道
そのためには何が必要か？となったら、国がお金を使う、地方にお金を回す、色々な産業、特に農業に補助金を投入する ということなのですね。
日本の農業は補助金ばかりでけしからん、という意見があったりしますが、以前も本ブログで多数取り上げています（「#245 日本の「食」と「農」の未来」）が、国の食をいかにしていくかは安全保障の話です。国がしっかり補助金を投入して、食料自給率を高めるとともに国民の健康を護る必要があります。
米国は輸出に補助金を付けたり、品種に補助金を付けたりしていますし、スイスみたいに100%以上を補助金で支えている国もあるわけです。食料を経済原理だけで放置してはダメで、ちゃんと保護していかないといけないのです。
そうすると、農家の方々も安心して農業に従事することができますし、時間的・金銭的余裕ができれば出会いを求めて・・・ということにもなっていきやすくなります。
農家の方々に時間的・金銭的余裕ができれば、その地域でお金を使うことになりますので、それらの需要を満たす地域企業が新しい収入を確保することができて、これが広がって地域全体の底上げができていくわけです。
政府が現状の疲弊した地方を活性化させるために「若者よ！地方に行って起業しよう！」って言っているらしいですが、需要がないところで起業しても成り立つわけがありません。
室伏さん、面白いです「こういうのを馬鹿っていうんです」
国は起業してほしいんだったら、公的需要を作ってお金を投入してお金が循環するような仕組みを作らないといけないですし、人の流れを作るために道路等のインフラも整備していかないといけない、となっていくわけですね。
これをやらないと、地方の人口減少を止めることはできませんし、日本国全体の少子化を防ぐこともできません。
今の政権の少子化対策
岸田っち政権は何をやっているのか？
新しく「こども家庭庁」ができましたが、ここの会計担当の参事官は財務省出身の方のようです。つまり、お金使って色々やっていきましょう！！とはなりにくいという前提で「こども家庭庁」はスタートしてしまったのですね。
役所のポストはだいたい指定席になってしまいがちとのことで、最初からうまくいきそうな感じがしませんね。
財務省が入ってくると、こうなるんですね。
＜財務省のループ・亡国への道＞
何かをやるために財源が必要→
増税は抵抗感があるので、歳出削減して財源を確保しましょう→
でもそんなに歳出カットするなんてイヤでしょ？→
そうするとお金足りないよね→
増税しましょう
つまり、少子化を増税のネタに使おうとしていて、「財務省は少子化対策を全く本気で考えていない」ということなのですね。
日本国は円を無制限に発行できて、供給制限の範囲内で円を使うことができます。
これを理解することが少子化を解決する出発点になるのですが、岸田政権は財務省政権ですからね。岸田と書いて財務省と読む、財務省のいうことには聞く耳を持つ岸田、ですからね。少子化を加速させる方向で動いていくのでしょうね。
ただ、恥じらいもなく言ったことをコロコロ変えていく岸田っちなので、国民がちゃんと理解して政権の間違いを指摘していくことになると、その流れを食い止められるかもしれません。ちゃんと、理解していきたいですね♪
今日のTwitter(anika)
anikaさんってたぶんほぼ自撮りなんですよね、場所も自分の部屋っぽい。そしてコスチュームが変わっていく。
それで80万フォロワーってすごくないですか！！いまだに何者なのか知りませんが笑♪
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