Ｚの職員は増税したらそれが成果になり、減税したら左遷されるようです。なぜそんな組織になってしまっているのでしょうかね？結局、公務員は法律に乗っ取って動いています。
だから、Ｚが反日的に動いているのは色々な要因はあるのでしょうが、一つは「だって、法律にそう書いてあるもん！」っていうところがあるのだと思います。
アラフィフ単身赴任サラリーマンのえびすたま剛です。
今回は、「#261 国の借金は大嘘？」の続編になります。こちらを事前に見ておくとよりわかりやすいと思います。
報道されない不景気の根本原因
財政法4条って？
今回はですね、報道されない不景気の根本原因として、貧国弱兵の元凶である財政法4条について深堀してみたいと思います。
財政法4条って何？ですが、室伏謙一さんはこのように表現されています。
「日本を押さえつける戦後レジーム（体制・政治体制）そのものの一つ」
財政法4条はこのように書かれています。
＜財政法4条＞
①国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
②前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
③第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
つまり、国債を発行して国の歳出の原資にしてはいけません、と書かれています。「ん？」と思いますよね、普通に国債を発行して国の歳出の原資にしているじゃない？？と。
このカラクリとしては、一つは③の公共事業費は建設国債というものですが、こういうものはいいですよ、としています。
もう一つが特例公債法というものがあって、赤字国債の発行を1年に限り認めています。こういったもので、毎年国債を発行できるようになっているのですね。
ただ、「赤字国債」とあるように、財政法の立場からすると、基本的には発行してはいけないもの、仕方がないから特例的に発行しているんですよ、と位置づけられているのですね。
ただし、「#261 国の借金は大嘘？」でもご紹介しましたが、各国が国債発行して財源に当てているというのは当たり前の話なのですね。この当たり前の話が財政法4条で「できない」ということになっています。
ちなみに、条文に「借入金」とあります。わざわざ公債（国債）と借入金を分けています。借入金とは日本銀行から借り入れるお金のことです。国債の発行があるかないかだけで、結局日本銀行から日本円を出してもらうのには変わらないのですよね。どちらも日本銀行なんです。分ける意味がよくわかりません。
財政法ができた頃の日本
財政法ができたのは昭和22年です。GHQ統制下の日本ですね。そうすると、出来上がるものがどういったものか、自ずとわかってきますよね。当然、GHQの意向が思いっきり入ったものとして出来上がっているわけです。
その財政法に逐条解説というものがあって、これは昭和22年に大蔵省主計局の法規課長が書いたもののようです。
＜財政法・逐条解説①＞
・公債および借入金の制限というところで第4条は健全財政を堅持していくと同時に財政を通じて戦争危機の防止を狙いとしている規定である。財政がすべての国策の根本であり、健全なる国策遂行の要諦は常に財政を健全に維持していくということにある。
・しかして健全財政というのは、収支の均衡を得ていることが原則である。即ち赤字国債がないということである。
つまり、戦争をさせない国にするための規定なんですよ、ということが目的としてあると書いています。米国が日本に二度と戦争をさせないようにするという意向が色濃く反映されていることがよくわかりますね。
あともう一つ重要なことが記載されています。
＜財政法・逐条解説②＞
・戦争危機の防止については、戦争と公債が如何に密接不可分の関係にあるかは各国の歴史を紐解くまでもなく、我が国の歴史を観ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである。
・また、我が国の昭和7年度以来の公債をにわかに国会が認めなかったとするならば、現在の我が国は如何になっていたか、いわずして明らかである。
・換言するならば公債のないところに戦争はないと断言し得るのである。
・本条(第4条)はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるともいい得る
・・・・ですね。別に公債があったから戦争をしたわけではありません。そのあたりの大義については「#256 歴史を喪失した民族」でも取り上げています。戦争をしないといけない状況で、そのための戦費が必要であったから国債を発行したのですよね。因果関係が逆になっています。
しかも、最後の文章については、つまり憲法9条を裏書きしていると言っています。憲法9条に記載している戦力を保持させないようにするために国債の発行を認めないのです、と言っていて、憲法9条と財政法4条で日本をがんじがらめにしているのですね。
最近の防衛費増額の話がありますが、あれを真面目に取り組みたいのであれば、少なくとも財政法4条の改正を議論しないといけないのですが、岸田っち政権は最初から税にすると言っていますね。これまでも、何度も出していますが、税は財源ではありません。
そして、増税というのは国民経済の資金を減らすということですから、経済規模が小さくなります。経済規模が小さくなりますので、貧国弱兵化が進みます。
防衛増税を言っている人たちは、「日本を弱くしたい人たち」ともいえるのですよね。
結局、日本がなぜ成長できなくなってしまっているのか？防衛費を増額させようとすると、なぜか増税増税という議論になってしまうのか？というと、諸悪の根源はこの財政法4条にあるということなわけですね。
今の政治家、特に与党にこれを言っている人、誰かいますかね？？皆さん、勉強不足なんでしょうか？それとも、知っているけど・・・・ですかね。
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