最近、「増税」って聞くたびに怒りが倍増してきます。
アラフィフ単身赴任サラリーマンのえびすたま剛です。
意外と知らない消費税の実態
消費税の実態
消費税は誰が負担をするものなのか？というのは一般的に消費者ととらえられがちですが、納税義務者は事業者です。これは消費税法第5条に定められています。
消費者は消費税が含まれた価格のものを購入しているわけです。そもそも、税抜き価格、税込み価格という表記を認めていることがおかしいんですが、モノの価格には、事業者が負担する法人税や固定資産税、そして消費税含めているわけです、事業者のビジネスを成り立たせるために。
ということはですね、消費税は間接税ではなくて、事業者を対象にした直接税ということになります。
つまり、消費税とは第二法人税のようなものなわけです。法人税の2重取りということになります。こんな税金いらないですよね！！
これが必要であるという話になっているのは、消費税は社会保障の財源になっているから、ということになっていますが笑。
地方交付税法に消費税の収入に関する記載がありますが、書き方が社会保障に使うかもしれません（他にも使えます）という書き方になっているのですね。
加えて、社会保障にあてるとなると特別会計を設けないといけないのですが、この特別会計はありません。国民を騙して、なんでも使える一般会計にしているということですね。これは詐欺税なのです。
また、以前安倍総理が「消費税の80％を国債の償還費に充てられた」と話しています。他国は借換債を発行していて、国債を償還している国はどこにもありません。日本だけです。
社会保障に使うと言って、そのほとんどを意味不明な国債の償還費に勝手に使い込んでいる。財務官僚はお縄モノの話です。横領です。財務官僚は横領と背任詐欺集団です♪ キィーーーー！！
国の財政と税金の関係
そもそも、国の財政と徴収される税金には関係がありません。「税収を財源に充てる」という発言をする政治家は財務省側の人と思った方がいいですね。財務省は高橋洋一さんがいうところのZですね。
国の財政は国債を発行してそれを財源にしていますから、通貨発行権を持つ日本政府は必要となる財源分の国債を発行すればいいのです。
税金は市場にお金が過剰になってきてお金の価値がどんどん下がってきてインフレになってきた場合にお金を使うことの抑制のための調整弁として実施する必要はありますが、現在のデフレ下では徴税するべきではないのですね。
昨年度の税収は過去最高だったそうですが、デフレで飢え死に寸前の国民から過去最高の量の食料を強奪していっているということを示しています。これがどれだけ残虐なことなのか、それをしているのが今の政権です。未だに支持している人がいるって、情報ってホント怖いなぁって思います。
新規にやるべきことがある → 新たな税収が必要 → 消費税上げましょう！増税しましょう！
この説明は、これまでの財政や税の仕組みをわかっている人であれば、「は？？何言ってんの？」ってなると思います。
デフレでは消費税はいらない、ですね。デフレ下で減税を公約としない政党、政治家は偽物ということになりますね。
政治家は、国民に対してごまかしを続けるのではなくて、Zや支配者と戦ってほしいですね。これまで数えるほどしかいないので、中川昭一さんのようにやられてしまうんですよね。今は誰かいるんですかね？？
※そのあたりは「#220 搾取され続ける人にはなりたくない」でご紹介していますので、ぜひご覧ください。
斎藤次郎
頭がいい人に間違った教育をするとこうなる、という典型例でしょうか。元大蔵次官だそうです。
あるインタビュー記事で「国の財政は常に黒字でなければならない」と言っていたのだそうです。
そんな国はどこにもないのですが、それを目指した日本は30年デフレで世界で唯一のマイナス成長です。結果を見て自らの間違いに気が付くことができないようです。
デフレの間に失った国益ってどのくらいだったのでしょうね。就職は超氷河期、働いている期間がずっとデフレ下のこのアラフィフ世代の怒りを届けてあげたいですね。
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