10連投！笑 もう、笑うしかない！！ ごぼうの党奥野代表です♪
もうラストスパートです。競技場は目の前です。例えが、マラソンに変わってしまった笑♪
アラフィフ単身赴任サラリーマン えびすたま剛です。
今回は「#282 2028年⑨(憲法改正)」の続きになります。
2028年
2024年の未来
これまで9回に渡って、色々な面で日本の政治家が支配者の言いなりになって、如何に日本を弱体化させていっているかを取り上げました。
それでは、来年2024年の未来はどうなるのでしょうか？
安倍政権下で以下が行われています。
・種子法廃止
・種苗法改正
・共謀罪成立
食料の話です。食料については、これまでも鈴木宣弘先生の動画を取り上げていますが、日本の実態は実はかなり深刻です。
野菜に関しては90％がF1種という、その種を蒔いたら実がなりますが、そこから得られた種子では実がならないのですね。ですので、毎年種子を買わないといけなくなるわけです。
このF1種は牛耳られています。世界の3大バイオメジャー（バイエル、シンジェンタ、ダウデュポン）で世界シェアの72%、子会社を含めるとさらに拡大されますが、ほぼ3社で独占しているような状況です。当然ながら、日本企業は入っていませんね。
この3社に「日本には種を売らない」と言ってきたら、日本人は野菜を食べられなくなります。
売らないなんて極端なこと、ないんじゃない？？って思いますか？ ロシアのウクライナ侵攻が起こって、実際食料の争奪戦はすでに始まっていますよ。「売らないよ」の前に需要に対して供給が追い付いていないのです。
「#278 2028年⑤(プチ氷河期)」で取り上げましたが、2030～2041年に太陽からの光のエネルギーが減る関係でプチ氷河期がくると言われています。当然食料の収穫高は激減しますので、供給が追い付かなくなり、生死に関わる食料争奪戦が起こります。
食は安全保障に関わります。CIAのエージェント政党に任せていたら、日本の食はいつまでたっても安心できませんよ。
日本の食のヤバさについては以下で取り上げていますので、ぜひご覧ください。
・#230 食と医療のカラクリ
・#231 日本の食品ってこんなにスゴイ
・#245 日本の「食」と「農」の未来
日本の政権政党ですが、何を考えていると思いますか？
プチ氷河期が表に出てくる2028年までに超管理体制、超監視体制を作っておこうとしています。
戦後間もない頃、野菜は食べられなくなってもお米と大豆と小麦は食べられるようにしておきましょう、ということで昭和27年から政府がお米・大豆・小麦の良質な種を守ってきたのですね。それを農家に低価格で提供できるようにしていたのです。
それがね、なぜか安倍政権下で2018年4月1日から急に種子法を廃止することになりました。国がお米・大豆・小麦の種を守ることをやめたのですね。
日本の農業はいつまでも保護されていてはダメだ、世界と戦っていかないといけない、と平均年齢70歳弱の日本の農業従事者に突き付けたわけです。
どうやったら、世界のバイオメジャーに日本の1農家が勝てるのでしょうか？ 日本のことを考えていない、支配者言いなり政治家丸出しですね♪
しかもね、さらにその農家の首を絞めるようなことをやっているんですよ。種苗法を改正して、356品種の自家採取を禁止しました。
これは例えば石垣島のサトウキビ農家の92％が自家採取した種を次の年に蒔いて、を繰り返しています。青森県のお米はほとんどの農家が自家採取をしています。
こういった農家がいるのですが、自家採取した種を来年以降蒔いたら個人だと10年以下の懲役（or/and 1000万円以下の罰金）、法人だと３億円以下の罰金になりました。だから、毎年種は誰かから買わないといけない、となったのです。
これに加えて共謀罪です。これも安倍政権下で成立したものです（2017年7月11日施行）。これは稀代の悪法と言われた戦争中の治安維持法の現代版ですね。
共謀罪とはどういうものかというと、犯罪は①計画、②準備、③未遂、④既遂 の段階のうち、これまでは③以降であれば捕まりますが、共謀罪だったら①の段階で捕まるというものです。
この共謀罪に適用する、テロリストに直結する277のカテゴリーを定めています。そこには「組織的な犯罪や人身売買など277の重大犯罪が対象になる」と書かれています。テロリストをやっつけるために作った、と書いているわけですね。
でもね、この277の中に種苗法が入っています。なんで？？？ですよね。種を蒔いたかもしれない、交換したかもしれない、ということで証拠なく逮捕・拘束できるのです。
これってテロリスト、関係ありますか？石垣島のサトウキビ農家さんってテロリストですか？？
超管理体制、超監視体制に向けて
デジタル庁ってできて、ハンコ無くしていきましょうってやっていましたね、コオロギ太郎がギャーギャー騒いでね、ハンコダメ！って。
それなのに来年、アナログ（紙）の渋沢栄一の新札を発行するらしいですよ。デジタルにしていくんじゃないの？？笑、ですよね。2026年に日本政府はデジタル通貨を発行することが決まっているのに、ですよ。
結局ね、超管理体制、超監視体制を作っていくことに関係しています。日本国民のことを考えて、、ではないのですよ。
2026年までの2年間でタンス預金含めてA勘定（表に出せるお金）、B勘定（表に出せないお金、つまり脱税したお金）をあぶりだそうとしています。何のために？？超管理体制、超監視体制を作っていくために、ですね♪
2023年9月1日から感染症危機管理統括庁が稼働しています（#275 2028年②(サーチュイン遺伝子)）。次に感染症が蔓延したら厚労省ではなく首相官邸直属の感染症危機管理統括庁が全部牛耳って進めるよって話なんですね。
2022年5月23日にバイデン大統領が日本にわざわざ来て、米国版疾病管理予防センター（CDC）を作ります、と言いました。この前の5月18日に米国版CDCを作ると日本政府が発表していましたね。市川猿之助事件と被せて、日本のマスメディアはどこも報じませんでしたが。
次に水道法改正ですね。海外の企業でも日本の水道事業に参入できるとした法律です。そして、仏国の水道サービス大手ヴェオリアが参入することになりました。この会社、現在経団連の副会長になっていますね。
そして水道法改正をした翌日に何が起こったのか？ 麻原彰晃の処刑です。日本のマスメディアの報道は麻原彰晃の処刑で埋め尽くされるわけですよね。
詳細を示すと、処刑は朝8時に執行されています。前日の5時過ぎに30～40分程度の審議で水道法改正を済ませて、夕方のニュースに間に合わないようにしています。見事な連携プレーではないですかね？
他国の水道事業者が参入していたら、水に何を混ぜられているのかわかりませんよ。
次に、2025年から日本国民の住民台帳のデジタル管理が始まります。この住民台帳には国民の賞罰・給料・税金・家族構成など全部載ったものになりますが、これをどこが管理するのか？デジタル庁が発表しています。
amazonらしいですよ
amazonって米国の企業ですよ。2025年から日本国民のあらゆる情報を米国の一企業が管理するんですよ。
支配者がこのデータを使うに決まっているではないですか！
amazonに米国国家安全保障局(NSA)の長官が天下りしています。NSAとは映画によく出てくるスパイ・盗聴・盗撮をする組織ですね。
そんなamazonが日本国民のあらゆる情報を2025年から管理するんですよ。
あまりにもお花畑過ぎませんかね？もうバカでしょ！！何のためのデジタル庁なんでしょう？ガースー、コオロギ太郎、何か言えよ！！ですよ。
こういうこともあって、マイナンバーカードの申請が滞っている面もあるのでしょうね。ポイント付けてまで露骨に推進しようとしていますが、庶民をバカにしすぎているように見えますよ。舐めんな！ですよ。
役所の作業が効率化されるのはわかりますが、その情報・システムを支配者が使うようになれば庶民の生活がより苦しくなるように使われてしまうので、たまったものではありません。使えない情報の塊にしてしまうに限りますね♪
次回、この動画の最終回です♪
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久々の累累さんです♪ こんなにかわいくて、身体が安心して鼻血ブーーで、ちょっとスゴイです💗
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